見積もり合戦の現場で起きていること

「コーポレートサイト一式、他社は30万円でやると言っています」——制作会社の営業をしていると、こういう相談を何度も受けます。原材料費が上がり、人件費も上がっているはずなのに、Web制作の見積もりだけは下がり続けている。そんな感覚を持つ人は少なくないはずです。

背景には、個人事業主やフリーランスの増加、ノーコードツール(プログラミングなしでサイトを作れる仕組み)の普及、そしてAIによる作業効率化があります。参入障壁が下がったこと自体は悪いことではありません。ただ、その結果として「安さ」が差別化の主軸になり、適正な価格で仕事を取りにくい空気が業界全体に広がっているように感じます。

安さの代償は誰が払っているのか

安い見積もりには、当然どこかにしわ寄せが来ます。多いのは以下のようなパターンです。

  • 打ち合わせや修正対応の回数を最小限に削る
  • デザインやコーディングの工程を簡略化する
  • 納品後の保守・運用をほぼ放置する

発注する側からすれば「安く済んで良かった」と思うかもしれませんが、数年後にサイトが更新できなくなったり、担当者が突然連絡不能になったりするケースを筆者も何度か見てきました。これは特定の企業や個人の問題というより、価格競争が常態化した業界構造の問題だと考えています。

値上げできない構造とこれからの選択

では、なぜ値上げに踏み切れないのか。理由の一つは、発注側に「Web制作の適正価格」の相場感が共有されていないことです。デザインやコーディングにどれだけの工数がかかるか見えにくいため、価格だけで比較されやすい。もう一つは、受注側も「断ったら次の仕事がない」という不安から、安値を飲んでしまいがちなことです。

人手不足が叫ばれる中、価格が上がらないまま仕事量だけが増えれば、現場の疲弊は避けられません。実際、最近はAIを使って作業時間を圧縮し、浮いた時間で単価の低い案件をさらに多くこなす、という働き方も見かけるようになりました。効率化が価格転嫁ではなく薄利多売の延命に使われているとしたら、少し寂しい話です。

価格の話は業界内だけで解決できるものではなく、発注側の理解や市場全体の意識も関わってきます。すぐに答えが出る問題ではありませんが、もし自分が発注する立場なら、あるいは見積もりを出す立場なら、「安さ」以外にどんな基準で価値を伝え、受け取るか。一度立ち止まって考えてみる価値はありそうです。