「内製化したい」という相談が増えている
ここ数年、クライアントから「社内でWebサイトを更新できるようにしたい」「制作会社への依存を減らしたい」という相談を受ける機会が増えました。背景にあるのは、外注コストの上昇と、ノーコードツールやCMS(コンテンツ管理システム。専門知識がなくても更新できる仕組み)の進化です。
実際、WordPressやSTUDIOのようなツールを使えば、以前なら外注していた軽微な修正も社内で完結できるようになりました。「毎月の保守費用が重い」と感じていた企業にとって、内製化は魅力的な選択肢に見えるのは自然なことだと思います。
内製化が向くケース、向かないケース
ただし、現場で見ていると内製化がうまくいくかどうかは、会社の規模や体制によって大きく分かれます。
- 向いているケース:更新頻度が高く、専任の担当者を置けるだけの人員的余裕がある企業
- 難しいケース:担当者が兼任で、他業務の片手間にならざるを得ない企業
ある製造業のクライアントは、広報担当が一人でWebも兼任することになり、結局更新が止まってしまったという話をしてくれました。これは珍しいケースではなく、「担当者の異動や退職で引き継ぎができず、サイトが放置される」というのはよくある「あるある」です。
外注していた頃は良くも悪くも「制作会社がやってくれる」という前提があったものが、内製化すると属人化のリスクが一気に表面化します。
現場で見えてきた落とし穴
内製化を検討する企業が見落としがちなのが、セキュリティ対応や表示速度の最適化、SEOの知識といった、普段は意識しなくても制作会社が裏側で担っていた部分です。これらは専門性が求められる領域で、片手間で維持するのは簡単ではありません。
また、内製化したことで「何かあったときに相談できる相手がいなくなった」という声も聞きます。トラブル対応や突発的な改修が必要になったとき、外部パートナーがいないと対応が遅れ、結果的に機会損失につながるケースもあります。
内製化そのものを否定するつもりはありません。コスト構造を見直す良いきっかけになりますし、スピード感を持って改善できるメリットも確かにあります。大切なのは「何を内製化し、何を外部に残すか」という線引きを、感覚ではなく体制込みで考えることだと感じています。
もしあなたの会社が内製化を検討しているなら、担当者が一人欠けても回る仕組みになっているか、一度考えてみてはいかがでしょうか。