「作って終わり」が通用しない現場の変化

制作会社に勤めていた頃、納品直後のクライアントの笑顔を見るのが好きだった。でも本当の付き合いはそこから始まる。サイトは公開した瞬間から情報が古くなり始めるし、CMS(コンテンツ管理システム)やプラグインは脆弱性が見つかれば更新が必要になる。

よくあるのが「問い合わせフォームが半年前から送信エラーを起こしていたのに誰も気づかなかった」というケース。見た目は正常に動いているように見えるので、クライアント側も制作会社側も気づかない。機会損失が静かに積み上がっていく典型例だ。

なぜ運用保守は後回しにされがちなのか

理由はいくつかある。まず、保守契約は「何も起きなければ価値が見えにくい」サービスだということ。火災保険と同じで、トラブルが起きて初めてありがたみがわかる。平時は「月額費用がもったいない」と解約の話が出やすい。

もう一つは、制作会社側の体制の問題だ。新規案件の方が売上として見えやすく評価もされやすいため、保守業務は若手や手の空いた人に割り振られがちになる。結果として、ノウハウが蓄積されずに属人化し、担当者が退職すると引き継ぎが曖昧なまま放置される、という話も現場ではめずらしくない。

価格競争が激しい業界なので、保守費用そのものを削る提案をせざるを得ない場面もある。安さを優先した結果、監視体制が薄くなるのは自然な流れとも言える。

保守を軽視した結果、何が起きるか

WordPressなどCMSの脆弱性を突いた改ざんは、国内外で繰り返し報じられている。更新を怠ったサイトが検索エンジンから「不正なサイト」として警告表示される事例もある。これは中小企業のコーポレートサイトでも他人事ではない。

またSSL証明書の更新忘れで「このサイトは安全ではありません」という警告が出た、というのも現場でよく聞く話だ。信頼回復には時間がかかるし、何よりユーザーが離脱する機会損失は数字に出にくいため、経営層に説明しづらいという厄介さもある。

これからの付き合い方を考える

保守を「コスト」ではなく「事業継続のための備え」として捉え直す動きは、少しずつ広がっている印象がある。月次レポートで小さな改善を積み重ねる、監視ツールで異常を自動検知する、といった工夫をしている会社もある。

一方で、すべてのサイトに手厚い保守が必要かと言えば、そうとも限らない。事業への影響度やリスクに応じて、保守の濃淡をつける判断も必要だろう。

もし自分がサイトを発注する立場だったら、見積もりの「制作費」だけでなく「公開後どう付き合っていくか」をどれだけ具体的に聞くだろうか。逆に作る側だったら、その問いにどれだけ答えを用意できているだろうか。